現在のように円高で輸出競争力が落ち込むと、親企業である大企業は下請けの中小企業にたいして、部品の納入価格の引下げを求めたりします。中小企業こそは、日本の輸出競争力を支えるクッションなのです。中小企業のなかには、大企業の下請けとしての存在ではなく、地域社会にたいする関係のなかに存在基盤をもっているものが、少なくありません。地域の天然資源を使い、地域に形成されてきた技術を受けつぎ、そのことを特徴として製品の販路を広げていく。それが地場産業と呼ばれるものですが、それを担っている中小企業はその典型です。一方では産業空洞化、他方ではハイテクの時代、地域に根ざす中小企業の重要性が高まっています。今度の中小企業の動向に注目が集まるところです。
新しい技術を開発するには、巨額の資金が必要です。日本の研究開発（R＆D）費は年間で約13兆円、アメリカ（約30兆円）の約3分の1ですが、GNP（国民総生産）比では日本、アメリカ、ドイツはいずれも3％近い水準で並んでいます。日本では電機、通信、化学、自動車などが研究開発に多額の資金を投入しています。競争の激しいエレクトロニクス業界では、売上高の10％以上を研究開発投資にあてている会社もあります。最近の研究開発の特徴は、本業以外の分野への投資が増えていることです。電機や精密機械の場合、本業部門が全体の約3割、残りの7割が非本業部門です。この傾向は多くの業種で強まっており、各企業が本業の成熟化に伴い、新しい事業の開拓をめざしてしのぎを削っている様子がうかがえます。こうした研究開発投資によって、どんな技術が生まれてくるでしょうか。
企業が法的手続で再建を目指す場合、会社更生、民事再生、会社整理の中からどれかを選択することになるが、会社整理は他の手続と比べてメリットがほとんどなく、今後は、一部の大企業、上場企業などを除いて（株主総数が極めて多い大規模な上場企業や、事業継続に必要不可欠な多くの資産に担保権が設定されているため、担保権の実行を包括的・一律に停止させる必要がある場合などは会社更生手続が利用される）、ほとんどのケースで民事再生手続が利用されることになる。また、注意しなければならないのは、これまでであれば、再建を断念し破産を選択していたような企業の多くがラストチャンスとして民事再生手続を利用して再建を目指しているという現実である。もちろん、再生手続を使えば簡単に再建できるわけではないが、こうした動きは今後も続くことが予想される。さらに、円滑な清算、ソフトランディングを図るため、破産、特別清算を回避し、再生手続の中で徐々に事業の縮小・清算を進めていく清算型としての利用も増えていくものと思われる。このように、民事再生手続は、任意整理、法的整理、清算型、再建型いずれのケースでも、企業の倒産処理においてきたるべき21世紀で大きな役割を占めることになる。