本業からかけ離れたビジネスの多角化に失敗した業界大手は、業績のピークアウトを04年前後と予測していました。長期不況と少子高齢化をにらんで、今後の事業戦略を真剣に検討する時期が来たのです。これを「第二次多角化」と名付けると、この時期は前回の不成功を糧にして、本業により近い分野での新規ビジネスを始めるきっかけになりました。業界の強みは、個人の返済能力判断＝与信判断にあります。それを土台に総合金融企業として、第二の多角化を推進していくことになるのです。その結果、クレジットカード業務や偵権回収（サービサー）業務、小口ローン保証、そして大手都市銀行との消費者ローン合弁会社設立へと事業の多角化が進んでいきます。
景気後退期に景気後退を食い止めて失業率の上昇を防止するために、財政政策ではなく、中央銀行が貨幣供給量を増大させるような金融緩和政策をとったとしよう。この政策により国内金利が低下するので、外国資産の方が有利になるため、外国為替市場では自国通貨が売られて外貨が購入されて、自国通貨の対外価値が下落する。ブレトンウッズ体制の下では、中央銀行はこの自国通貨の下落を防止しなければならないから、外国為替市場で外貨を売却して自国通貨を購入することになる。この過程で自国通貨が中央銀行に還流するため、貨幣供給量は減少し、当初の金融緩和政策による貨幣供給量の増加を完全に相殺してしまう。このようにして固定相場制の下では、金融政策は国内均衡の維持のために採用することができなくなる。ただし、実際には、各国はブレトンウッズ体制の下で、国際間の資本移動を規制していたので、金融政策は国内均衡の維持のために全く無効というわけではなかった。
根抵当権も抵当権の一種ですから、債務者が債務不履行に陥った場合に優先的に弁済を受けられるという点で共通しています。抵当権と根抵当権との違いは前者が特定の債務だけを担保するのに対し、後者の根抵当権は債務者の継続的な取引から生ずる債務を担保するということです。抵当権は債務が弁済されてしまうと消滅してしまいますが（つまり付従性があるといわれます）、根抵当権の場合は債務が消滅しても再び債務が発生すればその債務を担保することになり、抵当権と比較すると付従性がないことになります。また、担保される範聞にも違いがあります。抵当権の場合は貸出元本だけでなく、その利息や遅延損害金に対して最後の２年間分だけしか担保されません。これに対し根抵当権の場合は極度内であれば、どれだけの元本も利息・遅延損害金も担保されるのです。根抵当権の場合は、極度を超えたら担保されないわけですから、仮に１億円の貸出に対して１億円の根抵当権しか設定していなかった場合、この貸出の利息は担保されないことになります。そうならないように、実務では元本の10％増の根抵当権を設定する等の対応により、利息他の取りはぐれを防いでいます。